介護関連の資格って何がある？
ホームヘルパー
厚生労働省が認定した講習事業者の講習を修了すると、「講習修了者」と認定される「認定資格」で誰でも取得が可能となっています。
3級
講義・実技・現場で計50時間の講習で認定を受けることができますが、3級 は家庭介護向けなので、いきなり2級からとる方が多数です。
2級
講義・実技・現場で計130時間の講習で認定を受けることができます。 通常13万円くらいの受講料ですが、自治体主催のものは約半額で受けること ができます。
1級
受講資格は、2級終了後1年以上の実務経験者と規定され、講習内容は 講習・実技・現場で計230時間。 ヘルパー業務のより深い知識や技術、ヘルパーをとりまとめる主任ヘルパー としてのチームリーダー的な動きを学びます。
サービス提供責任者
サービス提供責任者は常勤職員で、利用者の訪問介護計画の作成、 利用申し込みの調整、訪問介護員に対する技術指導を行う者をいいます。
サービス提供責任者の役職要件
- 介護福祉士
- 訪問介護員養成研修1級の修了者
- 訪問介護員養成研修2級の修了者で、実務経験が3年以上 かつ実働日数540日の者
サービス提供責任者は常勤職員で、利用者の訪問介護計画の作成、 利用申し込みの調整、訪問介護員に対する技術指導を行う者をいいます。
看護士
高校を卒業後、専修学校、各種学校などの看護師養成所で、3年間勉強することが必須です。
その他、高校を卒業後、看護系大学で4年、看護系短期大学で3年学ぶ方法もあります。
また、准看護師から看護師になるためには、准看護師の免許を取得した後、
看護師2年課程（進学コース）で2年間学ぶコース（定時制は3年）があります。
准看護士
准看護師になるためには、准看護師養成学校、または高校の衛生看護科で勉強。
その後に、各都道府県で実施される准看護師試験に合格し、知事の免許を受ける必要があります。
自主的に看護を行える正看護師に対して准看護師は医師や正看護師の指示を仰ぐ必要があります。
しかし資格を取るという点では、合格率94％と、正看護師に比べて取得しやすいといえます。
ケアマネージャー
要介護者等からの相談に応じ、要介護者等がその心身の状況などに応じた
適切な居宅サービス又は施設サービスを利用できるように介護サービス計画
（ケアプラン）を作成したり、
要介護認定を受けるための認定申請代行と、
訪問調査業務居宅サービス事業者等との連絡調整などを行うための資格のことです。
試験内容は多岐選択式で60問となっています。
受験資格として、「介護支援専門員」と呼ばれる医療・福祉・保険分野の国家資
格等を持っていて、かつその分野で5年以上の実務経験が必要となっています。
（資格がない場合は所定の福祉施設で介護職に10年以上の経験が必要）
介護福祉士
介護福祉士は国家資格で、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障が
ある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対
して介護に関する指導を行うことを業とするもののことを言います。
応募条件
介護福祉士養成施設（2年ほか）で専門教育を受けた方は、 卒業と同時に介護福祉士国家資格を取得することができますが、それ以外の方は 介護実務経験を3年以上満たしている必要があります。
社会福祉主事任用資格
この資格は本来、福祉事務所の現業員（ケースワーカー）として任用される者に要求される
資格（任用資格）ですが、
社会福祉施設職員等の資格基準などに準用されています。取得方法は以下の方法があります。
受験資格
- 大学等において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者
指定している32科目のうちいずれか３科目を履修していれば該当します。 - 厚生労働大臣の指定する養成機関または講習会の課程を修了した者
1997年（平成９年）度現在、64機関、10講習会があります。 - 厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者
上記2の養成機 関または講習会については、受講を現任職員（現在、社会福祉事業に従事してい る者）に限るものが定員の６割程度を含めており、残りは専門学校などの養成機 関となっています。
生活相談員
- 社会福祉主事任用資格
高齢者施設の生活相談員や、身体障害者療護施設の生活支援員には必須資格となっています。 - 社会福祉士、介護福祉士
生活相談員には相談援助業務に最も適した資格である社会福祉士が求められます。 ※現実的に、介護福祉士の資格をもってケアワーカーを数年経験した人が生活支援員や生活相談員になるケースが多いので、介護福祉士も有効です。 - 知的障害者施設生活支援員・指導員任用基準
知的障害者施設には独自の任用基準が設けられている。
受験資格
- 20歳以上の大学等で厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目(心理学、 社会学、教育学)を修めて卒業した者
- 厚生労働大臣の指定する養成期間または講習会の課程を修了いた者
- 講師恵労働大臣の指定する社会福祉従事者試験に合格した者
- 知的障害者施設で２年以上実務経験をした者
※都道府県協会が実施する「障害者職業生活相談員資格認定講習」を修了することにより得ることができる。
理学療法士
試験内容は「筆記試験・実技試験・口述試験」の3つからなっています。
受験資格
- 大学入学有資格者で、指定の学校・養成所で3年以上勉強し、知識・技能の修得者
- 外国で理学療法士免許に相当する免許を取得し、厚生労働大臣が 1. と同等以上と認定した者
- 文部大臣又は厚生大臣が指定した学校又は施設において、理学療法士となるのに必要な知識及び技能を修業中の者であって、法施行後に当該学校又は施設を卒業したもの
医療事務
医療事務に必ずしも資格が必要な職務というわけではありませんが、
資格を持っていた方が有利なため、大半の方が専門学校や通信講座で勉強を行い、
資格の取得を目指しています。
医療事務関連の資格はいくつかありますので、特に持っていると有利とされる資
格をご紹介いたします。
診療報酬請求事務能力認定試験
医療事務関連資格の中で唯一の国家認定資格（国家資格ではありません）で、
医療保険制度・診療報酬・医学知識・介護保険制度など幅広い知識が求められる資格試験です。
合格率30％と難易度は高いですが、もっとも信頼の置ける資格といえるでしょう。
医療事務管理士検定
「医療事務管理士検定」は、技能認定振興協会（JSMA）が実施している技能検定で、
医療制度・医学一般・保険請求事務と範囲が広く、レセプト作成の実技試験があるのが特徴です。
医療業界の中でも信頼の高い資格の一つとされていますので、
これから医療事務の仕事に就きたいという方は、
まずこの資格取得を目指す事をおすすめします。
メディカルクラーク検定（医療事務技能審査試験）
メディカルクラーク検定は、（財）日本医療教育財団が主催する検定試験で、
1級・2級が設定されています。
1級・2級とも受験資格が設定されているため、
未経験者が受験するためには通信教育
（ニチイの医療事務講座）などを受講し、受験資格を満たす必要があります。
医療事務管理士検定と合わせて、人気の資格となっています。
ケアクラーク
介護保険事務の専門家として医療現場で欠かせない存在になっています。
レセプト作成や医療費の計算を出来る人材のニーズは非常に高いです。
ケアクラークの資格を取得することで、医療現場での仕事の幅が大きく広がるでしょう。
ケアクラーク技能認定試験の受験資格は、同財団が認定する専門学校やスクールにおいて所定の
「教育訓練ガイドライン」に沿った教育課程を履修していること、または介護事
務職として6カ月以上の実務経験を有することが必要になります。
技能認定試験は年6回あります。
