介護業界の現状
介護業界で働いていた方も、初めて働く方も、働く業界の基礎知識は持っていたいですよね。それによって自分の置かれている立場が見えてきたり、これから就職する際の選考基準になったり、もちろん面接の際も役立ちます。
ここでは現在の介護業界の基礎的な知識をご紹介いたしますので、
ガンガン吸収してください！
業界地図
- 業界規模：4,476億円
- 売上高純利益率：3.9％
- 前年比伸び率：+6.6％
- 総資産額：2兆0,436億円
- 労働者数：30,936人
- 平均年齢：38.3歳
- 平均勤続年数：4.6年
- 平均年収：411万円
- （平成20年3月31日現在）
少子高齢化に伴い介護業界のニーズが高まり業界規模は年々右肩上がりを続けて います。平成19年時点での業界規模は4,476億円となっており、今後も成長が期 待されている業界であることは間違いないでしょう。
要介護認定施設
2000年からスタートした介護保険制度は毎年利用者である「要介護認定者」が増え続け、06年度時点で432万人となっています。
要介護認定は、要支援1、2と要介護1～5の7段階に分けられ、その割合は以下の通りとなっています。
要介護認定者数は年々増加するものの、施設の数が追いついていないというのが
現在の日本の現状となっています。
また、2008年時点において特別養護老人ホームの入居待機者は全国で40万人近く
存在します。
今後、こうした施設の需要はますます増えるでしょう。
しかし建設費や国・自治体の補助金の問題から、どんどん増やすことができない
というのが現状です。
その理由は次項にあります。
介護に携わる職員数
2005年時点での介護業界従事者の総人数は約115万人、その内訪問介護は約22万人、通所介護は約17万人、施設介護は約50万人となっています。詳細は以下のグラフの通りです。
施設介護といえば依然主流となっている数人部屋での入居スタイルである「グループケア」から、各部屋は個室で10人をひとまとまりとする「ユニットケア」の移行を推進する動きが数年前から日本で起こっています。
しかし普及率としては全国の1/4程度にとどまっているのが現状であり、今後の急激な伸びも期待できそうにありません。
その理由として建設費用の四分の三をまかなっていた国の補助金が2005年に廃止されたことから、地方自治体の負担も重くなるため老人施設の新設にブレーキがかかり、一方で施設のように莫大な建設費のかからない訪問介護のあり方が見直されているのも現状です。
